大学院共通教育科目

　九大生、横浜市大生の皆さん、九大カルフォルニアオフィス所長の松尾正人です。この授業を企画した責任者です。私は九大の卒業生で日本の化学会社に就職したものですが、過去に３０年以上駐在員として米国に滞在して、その間米国より日本のビジネスマンを見てきました。その経験か ら今回なぜこのような授業を企画したかにつきお話します。
　 私の観察では、極めて一般論ですが、日本のビジネスマン（ウーマン）は会社に所属していて、 自分の会社のビジネスのことはよく知っているがそこから外れることに関しては知識も薄く関心も少ない人が多いように思えます。それに加えて、英語のレベル が一般的に低いことも大きな問題ですが、何よりも一般的なビジネス感覚やキャリアパス志向というものを身につけないまま来ているという感じがします。そこ がアメリカのビジネスマン(ウーマン)と大きく違うところです。 今、日本のビジネス環境が大きく変化しているなかで、一人ひとりがどういうビジネスマン（ウーマン）になるかを考え、自分が何が得意かを知ってそれを磨 き、自分のキャリアを築き、視野を広め、自分で自分の人生を切り開いてゆく積極的な生き方が必要とされていると私は思っています。
　 一方、日本では大学卒業生の９０％が企業に就職するという現実にも関わらず、大学の講義の中 にはビジネスに関するものが少ないようです。ビジネスだけではなく自分の専門以外の一般教養というべきものも不足しているのではないかと思います。私たち の時代もそうでしたが、今でもあまり変わっていないように聞いています。私は九大生や横浜市大生がもっと会社やビジネスのこと、さらにはもっと幅広いこと に関心を持ちそれを学び、ビジネス感覚や一般教養をつけてから会社に入るようにすればよい企業人になれるのではないかと考えています。特に技術系学生はこのような情報に殆どふれないまま会社に入るのが現状のようです。ビジネス感覚については、会社とは何か、会社は利益を生むためには何をしているか、どんな 部署があるか、どんな基本的な活動をしているか、それぞれにどんな問題を抱えているか、そのような問題はどのように解決されているか、などを概略勉強して おくべきだと考えます。また、今大学で勉強していることが会社の中での仕事とどうつながっているのか、なども感触をつかんでおくと役に立ちそうです。このようなことを考えて、「九大生よ、ビジネスを学ぼう」という授業を企画しました。
　 この１５回の授業では、１１人の講師が会社の中のいくつかの具体的な 問題を通して、研究開発、生産管理、マーケティング、人事、経理・財務、広報、などそれぞれの専門的な立場から会社の中の活動を説明します。ただし、この授業はビジネスや会社に関するほんの入り口を触るだけになります。こういうことが必要だということがわかれば後は皆さんが自分で勉強しな ければなりません。
　 この授業を通して会社というもの、ビジネスというものの概略を理解して頂きたいと思います。もちろんこれからは終身雇用 の慣習も変わると考えられますので、会社の中にあっても自分のキャリア構築を常に考えて、自分は何が得意か、何をすれば人より優れたことが出来るかを早く発見して、会社の中だけではなく外においても自分を位置づけ、それに向けた勉強をするという積極的な生き方をして欲しいと思って います。そういうことを何も考えないでただ漠然と会社に入り、言われたままに与えられた仕事をしていると、気がついたら５０歳になって、もうあまり方向転換も出来なくなってしまうのではないでしょうか。大勢の皆さんの参加を期待しています。

【第1回】4/13研究開発論−この授業の目的と企業における研究開発（その１）
松尾正人、九州大学カリフォルニアオフィス所長(九大工学部卒)　講義資料

【自己紹介】：
　 九大応用化学大学院を出た後日本ゼオンに就職、研究所に勤務。世界初の発見を２件する機会に恵まれ、アメリカベルテレフォン研究所からの招へいで渡米、２年間の研究生活後、日本ゼオンアメリカ社に移転し、新事業開発を２２年間行う。その後日本に呼び戻されて事業企画部長、研究開発本部長を歴任、１９９９年にカルフォルニアオフィスを開設のため再渡米。２００４年から九大諮問委員、ＣＡオフィス所長に就任、現在に至る。
　 この授業シリーズのイントロとしてこの授業の目的、この授業を企画した理由、この授業から何を学んでもらいたいか、どんな講師が何をテーマにするか、などを話す。その後、会社とは何か、会社の種類、儲けの仕組み＝ビジネスモデル、会社は誰のものか、誰が運営しているか、会社内の組織、などの会社概論につき説明する。また、後半は研究開発のやり方の序論を述べる。研究開発がなぜ必要か、どんな方法があるか、どうやって研究開発を開始するか、どう研究開発を進めるか、他部門とどう連携するか、など。

【第2回】4/20 生産技術論―製造業における生産管理技術講義資料
宮本正文、日本ゼオン�褐ﾚ問、ゼオン化成�渇�長、元日本ゼオン生産担当常務（九大化学機械工学卒業）、
東京オフィスからの授業

【自己紹介】

1949年；福岡県生まれ、現在61歳
1967年；大分県立中津南高校卒業
1974年；九大大学院工学研究課化学機械工学終了、日本ゼオン�鰍ﾉ入社
2002年；日本ゼオン�且謦�役に就任
2004年；日本ゼオン�鰹�務取締役に就任
2009年；日本ゼオン�椛ﾞ任、顧問に就任、現在ゼオン化成�渇�長
＊ 九大化学機械卒業後日本ゼオン�鰍ﾉ入社、製造課長、工場長、生産技術研究所長、事業部長、人事・総務・企画部長など歴任。今回は水島工場長時代の経験をもとに「製造業における生産管理」についてお話ししたい。

【講義概要】
1.はじめに
「製造業における生産管理」とはなにか、日本ゼオン�叶�島工場の例で紹介する。生産管理とは一般にＱ（品質）、Ｃ（原価）、Ｄ（納期）、Ｐ（設備）、Ｓ（安全）、Ｅ（環境）、Ｍ（ﾓﾗﾙ・人材育成）の管理であるが、今回はその中で品質管理、原価管理についてできるだけ簡明に説明したい。
2.品質管理について
品質管理とは、「顧客の望む、良いものを、より安く、必要なときに、安全に使えるように、製品と仕事のやり方を総合的に維持・改善する活動」です。特に「顧客の望む」が重要であり、つまりマーケットインを経営の根幹に置くことです。1980年代日本のものつくりの技術が世界一といわれたのは、企業で働くすべての人が「顧客の望む良いものをより安く」を徹底的に追求した結果です。2000年代に入り優秀な若者が「ものつくりの現場」より金融工学などかっこよさを求め、経営者の慢心も加わり、いまでは韓国などに遅れをとるありさまです。
品質管理について簡明に説明するのは至難の業ですが、ここでは次の観点からお話しさせていただきます。
１） 顧客の要求する品質を現場で安定して生産するためのしくみについて、低燃費タ イヤの材料である合成ゴムの事例で紹介
２） 現場では常に改善を進めなければならないが、改善の進め方を紹介
３） 日本ゼオン�鰍ﾉおける小集団活動の紹介
3.原価管理について
企業は企業価値を高め社会に貢献しなければなりません。国や地方に税金を納めたり、株主に配当したり、従業員家族に誇りをもって働いてもらったり、製品の消費者には喜んでいただけなければ企業の存在価値はありません。そのためにはより良い品質の製品をより安く供給する必要があります。より良い品質の製品開発は各社当たり前の取組みであり、企業の優劣を決めるのは競合各社よりいかに安い原価で生産できるかです。例えば、国内優良会社であるソニーやパナソニックよりも韓国のサムソンやＬＧの方が企業価値が飛躍的に伸びていますし、中国の製造業も同じです。これは国内企業より原価が低いためです。
原価管理については次の観点からお話しします。
１） タイヤの原料である合成ゴムを事例に原価の構成を紹介
２） 利益＝売値―原価、原価低減ができれば適正利益を確保するなかで売値も競合よ　 り安く設定でき、結果、販売数量も増加します。販売が増加すれば工場の稼働率 があがり、さらに利益が大きくなることを損益分岐点で説明
３） 原価低減の方策を合成ゴムの原価構成を事例に紹介
４） 日本ゼオン�鰍ﾉおける原価低減活動の紹介

レポート課題
　日本のものつくりの象徴であるトヨタが大きなリコール問題を起こし危機に直面しています。豊田章男社長は、「事業拡大のスピードに人材育成が追いつかなかった」と米国公聴会で証言しています。
顧客の要望（苦情）にスピードをもって対応できなかった、など原因はいろいろ報じられていますが、品質管理の基本であるマーケットインの思想から知らない間に乖離してきていた結果であろうと思われます。
トヨタ製品の信頼性を回復するため、皆さんがトヨタの経営者だとしたらどのような施策を実行するか、応急対策（組織変更、リコール対応、などいますぐやること）と恒久対策（人材育成など体質の改善・改革）にわけて述べてください。
今回は通常レポートの代わりにこのレポートで採点します。全員提出してください。

【第3回】4/27人材開発論―視界不良の日本をどう生きる？その１―キャリアパス、就 活を考えよう！
ゲスト西浦泰明、Deloitte Toucheパートナー講義資料

【自己紹介】
・ デロイト・トウシュパートナー
・ 北カリフォルニア日本企業サービス総括代表
・ １９５２年大阪生まれ
・ １９７４年名古屋大学経済学部経営学科卒業
・ １９７５年日本公認会計士第二次試験合格、監査法人トーマツ東京事務所入社
・ １９７７年デロイト・トウシュのセントルイス事務所に２年間の実務研修に出る
・ １９８１年米国公認会計士資格取得
・ １９８２年デロイト・トウシュ会計事務所サンフランシスコに転勤
・ １９８５年ゴールデンゲイト大学ＭＢＡ（税務）取得
・ １９８７年デロイト・トウシュのパートナーに就任、現在に至る
・ 専門分野
・ Ｍ＆Ａ戦略コンサルティング
・ 企業買収、ジョイントベンチャー、ストラテジックアライアンス、事業再編成、
・ 事業売却、等に関するアドバイス。担当案件は１００件を超える。
・ 人事戦略コンサルティング
・ 報酬制度のデザイン、人事評価制度の導入、ストックオプションを含む
・ インセンティブプログラムのデザイン等
・ 知財戦略コンサルティング
・ 知財評価、商業化（ライセンスアウト、売却等）、ロイヤリティー監査、
・ 知財獲得目的の投資等
・ 著書 ２００１年かんき出版より｢リテンションストラテジー｣を出版

【講義概要】
　リーマンショック以来、就職内定率は下落傾向、就活戦線はますます「買い手市場」となりつつあります。また、つい昨年まで学生の人気企業ランキングの上位にあった日本航空（ＪＡＬ）の経営破たんとその再生支援、日本の固定的な人件費構造を避けてか続々と海外に生産拠点をシフトする電子部品メーカーなどのニュースを耳にするたびに、日本の雇用を取り巻く環境はどうひいき目に見ても視界不良といわざるを得ません。
この１０年ほどで日本の「会社と個人の関係」に大きなパラダイムシフトが起こっています。戦後の日本の大企業の終身雇用的、年功序列的雇用慣行が温存されるなかで、景気後退下では、固定費としての人件費をも変動費化せざるを得ない必要性が生じました。そのぶつかり合いの中で、派遣切り、ワーキングプア、不法解雇等のさまざまな雇用問題が生じています。そしてそれに対する政府による近視眼的緊急雇用対策、会社側の経営理念・手法・制度の迷走等により、日本の雇用環境が大きく揺らいでいるのです。
今皆さんにとって重要なことは目先の現象にとらわれることなく、自分の人生をじっくり見据えることです。自分は人生で本当は何をしたいのか、日本の雇用の仕組みはどうなっていて、自分の人生の目的にどう応えてくれるのか？ どんな職場が理想の職場なのか？皆さんと一緒に「会社と個人の関係」をじっくり考えてみたいと思います。

【第4回】5/11企業選択論―日米の大学、就職活動の違い
ゲスト：Tony Chin, 横浜市大特別契約教授、国際総合科学部ヨコハマ起業戦略コース講義資料
横浜市大からの授業

【自己紹介】
　台湾華僑の子弟として生まれ、少年時代を日本で過ごす。 中学・高校をカリフォルニア州の公立校で過ごす。カルフォルニア大学バークレー校の電子・情報工学部を卒業。大学時代より、シリコンバレーで技術職に就く。のちにに営業・マーケティング・経営職、ベンチャー投資等に携わる。
　現在は、日米でベンチャービジネスの運営をサポート・指導、外部役員を務める。横浜市立大学にて特別契約教授を兼任。非常勤で起業実習とグローバルビジネスの授業を担当中。英語、日本語、中国語をネィティブレベルで喋るマルチリンガル。

【授業の概要】
　４月２７日西浦講師がお話になられた日米の雇用情勢から更に踏み込み、米国の大学生がどのような大学での勉 強をして、就職活動を経て社会に出て行くかを具体的に見ながら現状を打開するヒントについて考えてみます。

【本レクチャーの由来】：
2007年：　横浜市立大にて外資系及び海外で就職予定の学生を対象に『英文履歴書・Resumeワークショップ』としてスタート（2回分の講義）
2008年：　アメリカにおける就職活動や大学生活について情報を追加
2010年3月：　QREPにて講義

【第5回】5/18広報活動論―トヨタ問題等企業危機対応に見る広報の本質と重要性
ゲスト：山見博康、山見インテグレーター代表、広報ＰＲ・危機対応コンサルタント（九州大学経済学部卒）
東京オフィスからの授業講義資料

　参考　
　山見講師のインタビュー記事が下記に掲載されています。
　　日経ネットプラス（　http://netplus.nikkei.co.jp/　）の特集「トヨタに見る　危機対応４つの戒め」
http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/original/special/special/spe100215_2.html

【自己紹介】
　１９４５年福岡県飯塚市生れ。福岡県立嘉穂高等学校卒業後、１９６８年九州大学経済学部卒業、（株）神戸製鋼所に入社、人事部、鉄鋼販売部及び輸出部、カタール製鉄建設プロジェクトに従事しドーハ駐在を経て、１９７９年から一貫して広報に携わる。１９８５年より日豪政府協力事業褐炭液化プロジェクトに従事しメルボルン駐在、日豪マスコミに対応。１９９１年広報部長、１９９４年ドイツ・デュッセルドルフ事務所長を経て、スーパーカー商業化プロジェクトや経営コンサルティング会社に出向後、２００２年独立し現在に至る。

【講義内容】
　今回のトヨタ問題をテーマに企業危機の対応方法をレビューしつつ、広報の本質とその重要性を“論理的に”理解していただきます。そのキーワードは「情報」。社内外の情報交通を司ることが会社経営です。その為には社員一人一人が、経営における広報の意義及び知名度向上・良好なイメージ確立に対する真の効果・効力を正しく認識することが大切なのです。 　加えて、社内でのニュースネタの見つけ方・まとめ方及びマスメディアやネットメディアを利用した対外的な発信の仕方などを具体的に解説致します。

参考図書
▽『この１冊ですべてわかる広報・ＰＲの基本』（山見博康著、日本実業出版社2009年）
▽『新聞・テレビ・雑誌・ウェブに取り上げられるＰＲネタの作り方』（山見博康著、日本能率協会マネジメントセンター2010年）』

山見講師から以下のご著書を、ご献本いただきました。
（＊）「広報の達人になる法」2005年→中央図書館
（＊）「会社をマスコミに売り込む法」2002年→中央図書館・文系合同図書室
（＊）「絵解き広報活動のすべて」2005年→中央図書館
（＊）「山見式PR法」2006年→中央図書館
　　　「人に好かれる法」2007年
　　　「だから嫌われる」2007年
　　　「わかる！使える！広報活動のすべて」2008年
　　　「広報・PRの基本」2009年
　　　「PRネタの作り方」2010年
　このうち、（＊）印の本は、現在、九大図書館にありますのでご覧ください。これ以外の本は、東京オフィスから九大図書館に寄贈していただく予定です。

【第６回】5/25人材開発論―「いま企業が求めている人材とは」
ゲスト、松尾正弘、（株）元ワーナーミュージックジャパン取締役人事本部長(九大法学部卒)
東京オフィスからの授業講義資料

【自己紹介】
　1957年九大法学部を卒業、三省堂出版社営業部、ジョンソン株式会社常務取締役
ドレーク・ビーム・モリン株式会社副社長、ドコモAOL社長付
ワーナーミュージック・ジャパン取締役人事本部長
大学卒業後大企業を狙わずたまたま転職した外資系企業で人事の専門家として活躍、定年退職後国内企業のみならずヘッドハンティングにより外資系数社で企業再建の業務を行ってきた。
各社で給与制度や業績評価制度の改革を進めモラールを高め、社員、管理職や役員など優秀な人材の採用などを通じて会社の発展に尽力、勤務した会社はいずれも業績を伸ばしている。一方人事以外に事業部長、広報室長としての経験も20年以上あり、営業が分かる人事として評価されてきた。定年１６年後の現在も現役で活躍中。
（現在中央コンタクト株式会社取締役副社長、4月中に正式決定）

【講義概要】
　人事の責任者として各社で長年採用に携わってきた講師が激変する経済状況の中で企業はどんな人材を求めているのか、その本質を解く。皆さんが働き盛りになる20年後に会社がどんなに変わっていくかを想定しその時に役に立つ人材とは何か、そのような人材になるには今から何をしたらいいかを皆さんと一緒に考えながら問題提起をする。

【第7回】6/1人材開発論−「組織における実践的コミュニケーション」
ゲスト：松尾正弘、（株）元ワーナーミュージックジャパン取締役人事本部長(九大法学部卒)
東京オフィスからの授業講義資料

【講義概要】
　講師が就職する時に何を考えたか、その後ビジネス社会をどう生きてきたのか、自分のやりたい仕事をするためにどのように考え行動をすればいいのかを説明する。企業特に外資系企業には能力が高い人は多いがコミュニケーションに優れた人は少ないという現状を踏まえていかにビジネス社会においてコミュニケーションが大切かを具体的実践的に解説する。1957年九大法学部卒業、三省堂出版社から外資系 企業に転職して、ジョンソン、ボシュロム、ワーナーミュージックなど 外資系数社、また 国内企業も数社経験。営業、マーケティングから人事・広報まで幅広い業務の経験を買われて75歳の現在もまだ現役で仕事をしている。

【第８回】6/8研究開発論―持続的イノベーションと破壊的イノベーション
松尾正人、九州大学カリフォルニアオフィス所長(九大工学部卒)
九大箱崎キャンパスより講義講義資料

【講義概要】
　新事業開発研究の中には既存事業の継続的改良研究とまったく新しい新事業を起こす研究がある。前者は持続的イノベーション、後者は破壊的イノベーションといわれる。ハーバード大学のクリステンセン教授は数多くのイノベーションを解析して一般的に言える法則を見出した（「イノベーションのジレンマ」、「イノベーションへの解」）。極めて明快で役に立つと思われるのでこれを紹介して、いくつかの事例でこれを検証する。この分野に関心のある学生はぜひこの本を読んでほしい。

【第９回】6/15マーケティング論（１）
ゲスト：井上隆久、トップエッジコンサルティングファーム取締役社長、 元ボッシュロムジャパン社長
東京オフィスからの授業講義資料

　井上さんは大阪外語大を出て、外交官になるつもりだったのを方向転換して、花王に入社しました。そこでスキンケア商品を販売しましたが、マーケティングのポイントを学んで大きく業績を伸ばしました。５年後にアメリカ駐在となり、また違った経験をしましたが、その後リバー社へと転職しヘアケアブランド、さらにブリストルマイヤーズ社に転職しスキンケア製品と一般大衆薬、そしてボッシュロム社に転職しコンタクトレンズや眼科用医療機器の事業に携わりました。最後のボッシュロム社では社長まで昇進しています。その後は自分のコンサルタント会社を興して経営・マーケティング戦略の指導に当たっておられます。
　井上さんの優れているところは何度も転職をしたのですが、それぞれの会社で優れた業績を残していることです。この授業では、なぜ何度も転職をしたのか、転職することで何を得たのか、転職先でどうやって業績を伸ばすことができたのか、などについてお話しいただきたいと思います。その中で井上さんが身に付けたマーケティングの真髄についてお考えを披歴していただく予定です。

【第10回】6/22企業選択論―大企業への就職と起業はどう違うか
ゲスト：米田達郎（バレーナテクノロジーズ社取締役副社長）

講義資料　＊最後のスライドに、質問に出たお勧め書籍のリストが付いています

【自己紹介】
　東京大学工学部卒。オイルメジャーExxonMobil にて原油調達アナリストとしてキャリアの礎を築き、戦略コンサルティングファームAccenture で新規事業立ち上げプロジェクトに携わる。UC バーレクーにてマーケティングを専攻し、
３D 映像システムを提供するバレーナテクノロジーズ社創設メンバーとして経営に参画。企業間提携を軸とした業務拡大を進めている。現在、土壌流出保護製品を提供するERTEC Environmental Systems のアジア市場マーケティングディレクターも兼任している。

授業の概略
　大学院を修了して駆け抜けた10 年。ベストプラクティスを追求するグローバルな石油資本から、日本の企業向け経営コンサルテーションに転身して見えたものとは？短期間に急成長を遂げる戦略コンサルタントたちの学びの姿勢で特記すべきものとは？アメリカでのベンチャー起業立ち上げのプロセスで見えてきた、新規ビジネス構築に必要となる人間力とは？
　マーケティング視点を加味したキャリア設計について、一緒に考えてみたいと思います。皆さんの目の前に広がる「20 代で学びたいこと」は何かを考えるきっかけとなるお話を用意します。

【第11回】6/29、新事業開発論、「新事業の開発をどう行うか」
ゲスト：Sungene Ryang, Director of Development, IDEO, Palo Alto. CA

学生の皆さん　　講義資料

今日のＳｕｎｇｅｎｅ　Ｒｙａｎｇさんの授業の資料は重すぎて送れません。代わりにハーバードビジネスレビューに社長のＴｉｍ　Ｂｒｏｗｎが書いた記事を添付しましたのでこれを参照ください。これを読むとＨｕｍａｎ−ｃｅｎｔｅｒｅｄ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎのことがよくわかると思います。

【授業概要】
　IDEOはこれまでの最もクリエーティブな会社を言われており、「イノベーション組織」といわれる最初の会社として知られている。顧客の悩みを聞いて、それを新しいアイデアで解決することを仕事としており、ホットなチーム作り、顧客の目を通して学ぶ方法、特に人類学者を多用して問題を見つける手法、ブレーンストーミングの活用、そして迅速なプロトタイプ作り、に至るまでユニークな手法で多くのアイデアを使って製品を世の中に出してきた。２０１０年３月に行われた九大のQREPというシリコンバレー研修においてこの会社を訪問するチャンスに恵まれたが、そこで出会ったSungeneRyangさんの明快な論旨に感激し、お願いしてここに講師として迎えることが出来た。お忙しい中皆さんのために授業していただくことに感謝し、彼の眼を通したイノベーションを議論してみたい。

【第12回】7/6、経理・財務論、「視界不良の日本をどう生きる？その２−会計・財務の知 識でビジネス分析力を高めよう！」
ゲスト：西浦泰明、Deloitte Toucheパートナー講義資料

【講義概要】
　理系技術者にとっても会計・財務の分野は必須科目である。会計・財務を知らないことは、スピードメーターを読まずに車を運転するようなものである。企業をサポートする金の流れ（資金調達）、会計報告の必要性（ディスクロージャー）、財務諸表の構成・読み方、企業や知財の価値・評価方法等、技術者として知らなければならないミニマムの会計。財務知識を学ぶ。

【第13回】7/13 マーケティング論（2）「私の考えるマーケティング論ーマーケティングとブランド戦略」
ゲスト：井上隆久、トップエッジコンサルティングファーム取締役社長、 元ボッシュロムジャパン社長
東京オフィスからの授業講義資料

【第14回】7/20 ベンチャーキャピタル（ＶＣ）論
ゲスト：Vijay Parikh, Managing Principal, Global Catalyst Partners

　この方は昨年秋に九大の講師をしていただいた同じGlobal Catalyst Partnersの大澤弘二さんに紹介を頂いた方で、大沢さんと同様にＶＣのトップ３人の一人です。インド出身で、もともとRockwell Internationalという会社のエンジニアをしていて日本に駐在したこともあり、奥様は日本人だとのことです。福岡にも１００回くらいは訪問したことがあるといっておられます。そして今は世界中とやり取りしておられるので日本のこともアメリカ、ヨーロッパのことも良くご存知です。そういう方に松尾からいろいろと質問をしてお考えを引き出したいと考えています。
先日お会いして色々と伺ったところ、日本の若者に言いたいことがいっぱいあるようです。とくにこれからは日本ではイノベーションを起こしていかなければ立っていけないという考えで、そのためにはどうすればよいかについても彼なりのお考えがあるようです。現在一人当たりのＧＤＰでは中国と比べると１５倍くらいの差がありますが、その差を将来ともに保つためには相当な努力が必要だといっています。ご期待ください。
この授業は英語で行われますが、理解を深めるために松尾が要約します。

学生の皆さん
第14回目、7月20日に授業して頂くMr. Ｖｉｊａｙ　Parekh　から以下のようなメッセージが届いています。ポイントはそこにあるＶｉｔａｌｉｙ−Ｋａｔｓｅｎｅｌｓｏｎの資料をよく読んでおいてほしいということです。これは授業中に使うけどとくに説明はしないので、皆さん知っているという前提で話をします。

I would like for all students to have reviewed the presentation on Japan by Vitaliy Katsenelson. The purpose is not to claim that this is a definitive view of Japan's financial future but simply one persons view. The implications are truly horrifying. Generally speaking, if the outcome of a low probability event is unacceptable you get insurance. Similarly the question that students can ask themselves if they understand the implications to them if this presentation approximated their future. The presentation is here. Note that I will refer to it but not discuss it in great detail. An interesting exercise might be for the students to go to the Ministry of Finance website and try to recreate the graphs presented here.
http://www.scribd.com/doc/27344313/Japan-Past-the-Point-of-No-Return-By-Vitaliy-Katsenelson

また、この授業は英語で行う上に、かなりの深い洞察が語られることになると思います。出来るだけ分りやすく解説するつもりですが、皆さんもしっかり聞いてください。」

皆さん

７月２０日に講義する予定のベンチャーキャピタリスト、Ｖｉｊａｙ　Ｐａｒｉｋｈさん、と松尾のやり取りを公開します。

Ｐａｒｉｋｈさんはとても熱心な方で、皆さんに伝えたいことが多くあるので、私と２回にわたって合計３時間議論をした結果を添付のようなＱ＆Ａとしてまとめてくれました。講義の日はこれをベースにして進めたいと思います。読んできていただければきっと話す英語もわかりやすくなると思います。皆さんのチャレンジを期待しています。

講義の内容を大まかに要約すると以下のようになります。

講義タイトル「Globalization, Productivity and Venture Capital」

後進国からの低コストの脅威は全て先進国の生活レベルの問題に関連する。先進国はそれに対抗するには生産性を劇的に上げねばならない。 歴史的にみると、日本は安い資本と非市場的資本と企業の特異な構造に支えられてこれまでイノベーションを実現してきた。 しかし、現在の国家債務のＧＤＰ比をみると、将来はこれを持続できるとは思えず、大きな生産性のジャンプが必要と思われる。
そこにベンチャーキャピタル（ＶＣ）の役割がある。
しかし、ＶＣはある特別な社会的、法的な条件が整っていないと成功しない。今の日本にはそれが欠けており、日本はそれを作りださない限りＶＣの活動余地が少ない。
こういう点につき議論したい。

１．講義の進め方ー松尾との間のＱ＆Ａ
KYUSHU UNIVERSITY LECTURE 　By Vijay Parikh　7-20-2010

Question 1) Could you share your perspective of emerging markets economic development?
a) The purpose of development is to raise living standards. The developing country changes the terms of trade during the course of its development requiring adjustment in the developed countries. When Japan was developing its population was about one sixth of the developed countries. Today’s emerging markets that are developing have about three times the population of the developed countries and thus the scale of impact will be about eighteen times more.

b) Adjustment is far easier when the average population is younger. The demographic change in developed countries will make it much harder

c) Adjustment is far easier when your capital structure has low debt. Debts to GNP ratios have gone from roughly 20% (when Japan was developing) to roughly 100% today making adjustment financing much more difficult.

d) Adjustment is also far easier when it is solely economic as it was during Japan’s rise. Today’s adjustment will also require geopolitical balance.

Question 2) What would be the ingredients for successful adjustment?

a) The key issue is one of increasing productivity. The only way to match productivity with highly motivated competitors is to observe that output is simply hours worked times output per hour. The only way to successfully increase output is to do what you love so that long hours worked do not feel like work; the intense love of work/craft automatically guides one to high output per unit of work.

b) There is a fallacy today that government work protects someone from the constant need to improve productivity. The key is to understand the black swan theory. The perspective of a turkey of human beings for the first one thousand days is very positive; unfortunately the next day is Thanksgiving. Today in Greece many older workers will say their pensions slashed and costs rise providing as much as a 40% shock to their finances. At their advanced age they have neither the time nor the energy or skills to recover their financial positions. Thus their positive view of government has now changed. Similarly some observers have pointed out that Japan’s financial position is rapidly becoming untenable (This is the presentation by Vitaliy Katsenelson). If so there is likely to be changes to the pattern of government employment. Except for very high level government workers, working for the government decreases your knowledge, energy, skills and would make adjustment very difficult for the individual. My advice then is to pursue what you love. Else you become the turkey waiting for Thanksgiving!

Question 3) What is the role of Venture Capital in driving productivity

Many of the smartest people in the world come to the US. They compete ferociously and form large successful companies. The venture model provides very little capital to individuals or very small groups. The question becomes why this model is successful. The answer is two fold. The first has to do with the issue of inflection points. The second has to do with the cultural/legal framework of the US

Companies generally optimize their policies/procedures/incentive schemes to maximize their profit for the current paradigm. When there is an inflection point the company’s are poorly prepared to adjust to the new paradigm. This gives the newcomer who is faster, and on a faster learning curve the ability to become the dominant player in this inflection point. (Here I would discuss Amazon as an inflection point. I will also briefly discuss the book “The Singularity is Near” by Ray Kurzweil which postulates that within the next 25 years technology will be able to replicate all biological process permitting extremely long human life extension.

The second issue is simply the cultural framework of the US. The US is very open to foreigners, new ideas (weight is given to the quality of the input as opposed to age, origin etc) and no stigma is attached to failure. The bankruptcy code is clear and fast. This allows for a strong investment climate

Question 4) Could you share your perspective on Japan?

Japan between 1960 and 1995 has been one of the most remarkable development stories of the world. It went from being an extremely low per capita income country to one of the highest(non mineral) economies. Its development however was made within the context of doing better what was already being done (give examples of steel, autos, consumer electronics but lack of innovation in communications, wireless, internet applications, biotech etc) with non market capital structures, and an opaque pricing scheme which results in a lack of market signals for capital allocation. (Will explain here the difference of US capital markets where prices drive capital allocation and the Japanese system). The culture of Japan is also very strong but its strength derives from its homogeneity, and a hierarchical society based on seniority. This makes it very difficult for the Venture Model to work.

In the Venture Model we have a saying, “don’t boil the ocean”. Which, roughly means don’t try to do too much. Given the productivity requirements demanded by the global economy each student here must determine what they absolutely love and focus on that. For the majority of them it will not be working for the government.

2. 松尾からの質問
上記の記述の中の赤字で記したものにつき以下に質問した。
1.Can you explain about the Black Swan Theory?

1) The Black Swan theory is simply about rare events. One of the goals of life should be to avoid getting into situations where you are exposed to rare events with extreme outcomes. For example investment banks used to fund themselves with short term money (repurchase agreements, commercial paper etc) to invest in illiquid complex assets such as mortgage bonds. Unfortunately the providers of short term money decided that the assets were far below the value they were carried it and discontinued offering overnight loans. Thus various banks all went out of business such as Bear Stearns, Lehman etc. Literally the Black Swan refers to the belief that virtually everyone thought that swans were only white. The first visitors to Australia were startled by observing black swans. Thus Black Swan is used to convey the idea of extremely unusual events. A key book to read is the Black Swan by Nassim Nicholas Taleb. The story of the turkey is that it assumed the behavior of humans was positive to turkeys based on the first 1000 days when the humans fed it every day. But since day 1001 was Thanksgiving the extreme event took place and it was unfortunate for the turkey. In addition I strongly recommend reading the book "Fooled By Randomness" also written by Taleb. (It may be available in Japanese) 2. Can you elaborate the "market capital structure"? Is it the same meaning as "economic principle" we Japanese use? It means the capital moves to where it makes money.
2. Can you elaborate the "non market capital structures"?

2) In free markets the manner in which companies finance themselves is called capital structure (stocks, bonds, commercial paper etc). Generally, a bank will not lend (debt) without significant investment by the owners (equity)which limits debt to equity ratios. Post WWII however many Japanese Companies were financed via bank debt from institutions such as Long Term Credit Bank. They had very high levels of debt. Since cost of servicing debt was low compared to equity, Japanese Companies managed to finance business operations with very low cost capital unlike their international competitors. In free markets, high levels of debt would mean low stock prices, but in Japan since the bulk of the shares were held in long term shareholdings their stock prices did not decline either. Thus non market capital structures, means using unusual ways to finance your business operations. (this later became a huge negative for Japan; it is a separate subject and we can discuss at the lecture if you wish as an additional question)

【第15回】7/27この授業のまとめと皆さんに期待したいこと
松尾正人、九州大学カリフォルニアオフィス所長(九大工学部卒)講義資料

【講義概要】
　この授業を通して色々な講師が何を伝えたかったかをまとめて見る。そのあと、松尾が３０数年外から見た日本をベースにして皆さんに期待していることについてお話したい。

出席とレポートの総合点90％、質問議論への参加10％とする。

授業を欠席した場合のレポート評価の取扱

＜当該レポートの素点基準＞：

（1）レポートを提出しない者

1. 事前連絡なしの場合：0点
2. 事前連絡［註］ありの場合：一律に7点／10点満点／回

（2）レポートを提出したい者

1. 当日のDVDを貸し出すので、それを見てレポートを提出する。
2. 借用希望者は、下記に連絡すること。
   高等教育開発推進センター（箱崎地区・アドミッションセンター内）
   白木　寛子さん　TEL:092−642−3926　e-mail：gakufu-pro1@rche.kyushu-u.ac.jp
3. レポートの提出期限は、DVDを借り出してから10日以内
   該当のDVDは、各授業につき原則１枚しか作成していません。ほかの学生さんにも借用希望があります。したがって、用済み後、速やかにDVDはご返却ください（具体的な方法は、白木さんが説明します）。
4. レポートの提出先は、岡本宛のメール（アドレスは下記）
   okamoto@rche.kyushu-u.ac.jp
   の添付ファイルで送信する（通常のレポート提出フォームは、講義の翌週火曜日17:00以降では、システムが受け付けない設定になっている）。
5. DVDのダビングは禁止（理由は、講師には、米国でコンサルティングをされている方もおられ、知的財産の公開については承認を受けていない方もおられるので）。

[註]：
欠席の事前連絡があり、その理由が、個人の怠慢による欠席でないと認める場合：下記のケース、もしくはこれに類するケースとする。

1. 事前の欠席届とは、
   届は、メールでも口頭でもOKとするが、学府によっては、「授業欠席届」の用紙があるので、それを提出すること。
2. 理由となるケースとしては、たとえば、
   ・健康診断
   ・教育実習
   ・工場実習
   ・インターンシップ
   ・農場実習
   ・授業研修／海洋実習／卸売り研修
   ・就職面接／就職説明会
   ・TＯＥＩＣなどの英語テスト
   ・ 登下校時の交通事故での入院（個人的な理由ではあるが、通学途上災害とみなす）
   など。